長時間労働やサービス残業など、気づかないうちに違法な働き方を強いられていることもある。「うちの会社は仕方ない」と泣き寝入りせず、まずは身を守る法律を知っておこう。

正しい法律知識を身に付けよう

 長時間労働に休日出勤、ハラスメントの横行……。そんな理不尽な労働環境に身を置いている人は、泣き寝入りせずに声を上げ、早急に改善を図るべき! ただ、そもそも自分の働き方が違法なのか、どの点がアウトなのか、分からない人も少なくないはず。まずは労働者がどのように守られているのか、正しい法律知識を身に付けておこう。

 まず知っておきたいのは、就労時間や有休、解雇に関する法律。これらを押さえた上で、しっかり自分の身を守ろう。

 ただ、法律で違法と判断できたとしても、「個人が会社と戦うのは報復リスクもある」と、弁護士の嶋﨑量さんは指摘。

 「特に非正規雇用の場合、言い分は正しくても、次の契約を更新されず雇い止めになるリスクも。個人で戦うのでなく、労働組合や労働問題に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。そうした窓口を通じて意志を伝えることで、会社側からの報復も回避できます」

働く時間の基本
労働基準法では、1日8時間、週40時間を超える労働は認められていない

休日の基本
毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日がなければならない

実は週休1日でもOK!ただし週40時間の範囲内
労働基準法では、会社側は少なくとも週1日の休日、または4週間で4日以上の休日を与える必要がある。「週休1日の会社でも、その週に40時間以上働いていた場合は、超過勤務として、残業代支払いの対象になります」