自分は悪くないはずなのに解雇された、ハラスメントなどで会社に行けなくなり、辞めてしまった、etc.　自分は悪くないのになぜ？ とモヤモヤする場合は、法律違反が潜んでいるかも。

「会社を辞めさせられた」と戦おう

　解雇されたり、不当な扱いで辞職に追い込まれたりした場合でも、「泣き寝入りの必要はない」と弁護士の嶋﨑量さん。「全国には、私も含め、労働者を守るために活動している弁護士が大勢います。なぜその仕事が成り立つかというと、弁護士が法的措置を判断した案件は、だいたい勝つから。それくらい、違法が潜んでいるんです」

　辞めてからもモヤモヤするなら、弁護士に相談する価値があるとアドバイスする。「転職が決まり気分を切り替えたい人に強要はしませんが、仕事が決まらず、金銭的に追い詰められているなら、弁護士に相談し、戦うのもアリだと思います」

正社員の場合

解雇された場合
⇒無効なケースが多い！ 戦う価値あり

退職に追い込まれた場合
⇒悪質な場合は損害賠償の対象にも。弁護士に相談

　労働者は簡単に解雇できないように法律で定められている。解雇を通知された場合は、まず弁護士に相談を。「自主退職も、ハラスメントで追い込むなど、悪質な場合は損害賠償の対象に」

こんなケースで自分から退職したら？

1）仕事の量やハラスメントで心身の健康を害した
長時間労働やパワハラでいったん自己都合退職にした場合も、ハローワークに相談し、退職理由を会社都合へ変更することは可能。

2）通い切れない場所への転勤を、急に言い渡された
就業規則に異動があると書かれていても、育児・介護中など社員に不利益が大きいと判断される場合、会社は法律で配慮すべき義務がある。

3）「追い出し部屋」といわれる部署に配属された
配転の命令自体は、企業の人事裁量権として認められている。「ただし、裁判になった場合は権利の濫用として無効になるケースも」

「解雇」「追い詰められて辞職」は弁護士に相談する

　弁護士に相談する場合は、労働者側の弁護士を選ぶこと。「日本労働弁護団のホットラインなら、相談は無料。案件にもよりますが、会社への通知だけなら3万円程度、裁判を行う場合でも、手付金10万円＋賠償金から一部、成功報酬など、相場より安く、資産状況に配慮しながら決める弁護士も多いので、まずは相談を」

◆「日本労働弁護団」など、労働者側の弁護士に相談を。