有期雇用や派遣社員は「無期転換ルール」に注目！

　ニュースで「2018年問題」「雇い止め」という言葉を聞いたことがある人も多いはず。

　「2013年4月に施行された改正労働契約法により、有期雇用で5年以上働いた場合は、労働者からの申し込みにより無期労働契約に転換できるというルールができました。また、2015年9月に施行された改正労働者派遣法により、派遣労働者が同じ職場で3年働いた場合、派遣会社は派遣先に直接雇用を依頼することなどが義務づけられました」

　「それぞれの権利を得る人が現れるのが今年に重なり、権利行使の前に契約を打ち切る『雇い止め』が続出するのではないかと懸念されたのが『2018年問題』です」と、弁護士の嶋崎さんは説明する。

　「非正規雇用を固定化すると懸念する人もいますが、私自身は、『無期転換ルール』は、働く人にメリットがあると思います」と嶋崎さん。

　まず、次の契約をしてもらえるかという不安から解消される。契約を継続してもらうために、ハラスメントも含め、我慢していたことを言えるようになり、待遇改善の交渉もできるようになると言う。

　「非正規雇用の労働者が、正社員とほぼ同じ待遇で働くための足がかりになると思います。通算5年以上、同じ会社と契約を更新しているなら、無期転換権の行使を考えてほしいと思います」