出産育児一時金

⇒ 子供を出産したときのために

◆もらえる人⇒職業を問わず、無職でももらえる
◆42万円
◆届け出先 ⇒ 会社員は勤務先か加入している健康保険の窓口。フリーランスその他は市区町村の窓口

◆出産費用の多くを支給。安心して産める
 出産には平均50万円前後かかるが、正常分娩は病気ではないため、全額自己負担。そこで「出産育児一時金」として子供1人につき、42万円が支給される。妊娠85日以上で出産した人で、流産、死産も対象。双子なら84万円、3つ子なら126万円となる。医療機関によっては一時立て替え払いが必要。

出産手当金

⇒ 産休で収入がダウンしたときのために

◆もらえる人⇒会社員、公務員
◆約52万円(月収24万円で産休中の給料がゼロの場合)
◆届け出先 ⇒ 勤務先

◆産休中の収入がカバーされる
 産休中の給料が減額か、ゼロの際に、出産日を含む産前42日から産後56日までを対象に、給料の3分の2を支給。手当金を下回る給料が支払われれば、差額を給付する。出産が予定より遅れた日数分も追加される。妊娠85日以降の流産、死産も対象。

出産手当金が支給される期間は98日間
出産手当金が支給される期間は98日間
会社員や公務員は、産休・育休中の収入をカバーする給付金はしっかり届け出よう
会社員や公務員は、産休・育休中の収入をカバーする給付金はしっかり届け出よう

育児休業給付金

⇒ 育休で収入がダウンしたときのために

◆もらえる人⇒会社員、公務員
◆約144万円
◆届け出先 ⇒ 勤務先(月収24万円で10カ月間休み、育休中の給料がゼロの場合)

◆母親、父親、ダブルで受けられる
 母、父、いずれかの休業では子供の1歳の誕生日前日まで(母は出産手当金支給の8週間を除く)。夫婦共に休業する場合は1歳2カ月までの育児休業に対し、各自最大1年まで支給。離婚、死別などで1歳以降も休業する場合は、最長2歳まで支給。

支給額は育児休業の日数によって変わり、上限もある
支給額は育児休業の日数によって変わり、上限もある