ライフステージごとに必要な税金の手続きを把握する

 ライフイベントと税金は切っても切れない関係にある。さまざまなシーンで税金がかかったり、税金がお得になったりする。いつ、どんな課税や控除があり、手続きが必要なのかを知っておこう。

家を買ったら ⇒ 住宅ローン控除

住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合には、住宅ローン控除が受けられる。同時に、不動産取得税、固定資産税などの新たな課税も!

車を買ったら ⇒ エコカー減税

車には自動車取得税、自動車重量税、自動車税・軽自動車税がかかる。環境負荷が小さい車には、「エコカー減税」というお得な制度がある。

子供が16歳になったら ⇒ 扶養控除

16歳以上は一般扶養控除の、19歳以上23歳未満は特定扶養控除の対象となる。児童手当を受けている16歳未満の子供は、扶養控除の対象外。

保険に入ったら ⇒ 生命保険料控除

生命保険料控除には、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の3つがある。損保系では、地震保険料控除がある。

入院したら ⇒ 医療費控除

入院などで高額な医療費がかかった場合、医療費控除が受けられる。入院費、診察費などのほか、通院のための交通費なども含む。

投資で儲(もう)かったら ⇒ 投資の税金

株式の売却益や配当などにも所得税と住民税の合計で20.315%が課税される。NISA、iDeCoなどの制度を活用すると非課税での投資が可能。

被災したら ⇒ 雑損控除、災害減免

自然災害に遭った場合、雑損控除を受けるか、災害減免法による所得税の減免を受けるか、どちらかを選べる。いずれも確定申告が必要。

親が亡くなったら ⇒ 相続税

親が亡くなって、残された配偶者や子供で財産を受け継ぐ際には、相続税を払う必要がある。申告期限は、亡くなった翌日から10カ月以内。

退職したら ⇒ 退職所得控除

退職金は、他の所得とは区別して課税され、退職所得控除が受けられる。課税対象額は、退職所得控除後の2分の1と課税負担は軽減されている。

税金は自分で手続きをして納めるのが原則

 税金は納めるときも控除を受けるときも、自分で確定申告するのが原則。会社員は会社が代行してくれているので、生命保険料や扶養などの控除は勤務先への届け出で手続きは済む。ただ、医療費控除や住宅ローン(1年目)などは申告が必要。退職や相続時も申告が必要だ。

望月 茂
税理士
望月 茂 望月茂税理士事務所代表。大手簿記学校の専任講師を経て独立。社会保険労務士でファイナンシャルプランナーの妻と共に事務所を構える。所得税、相続税などが専門。

取材・文/生島典子

日経WOMAN2018年12月号掲載記事を再構成

この記事は雑誌記事掲載時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります