テレワーク、リモートワーク、副業など、新しい働き方が驚くほどのスピードで広がっています。働き方が変わったことで、1つの会社にこだわる必要がないと感じ始めた人もいるでしょう。会社側でも、副業を認める動きに伴い、フリーランスへの契約変更を選択肢に加えるケースも増えてくると予想されます。今後のキャリア人生の中で大いにあり得るフリーランスという働き方を選択した場合の、お金の手続きや常識を学んでいきましょう。

ハローワークに行ったほうがいい場合とは

　会社を辞めてすぐにフリーランスとして働き始める人もいれば、就職活動を行い、結果的にフリーランスになるというケースもあり得ますよね。

　後者の場合はまず、住んでいる地域のハローワークに行きましょう。雇用保険の加入状況により、いわゆる「失業保険」（基本手当）を受け取れる可能性があります。また、手当をもらうだけでなく、資格を取るための勉強や各種スキルを学べる公共職業訓練という制度を活用することもできます。

　その後、「やはりフリーランスで働こう！」となれば、その旨をハローワークに伝えることで、求職者のための給付は終了しますが、「再就職手当」という一時金を受け取ることができる可能性があります。名称には「再就職」と付いていますが、安定的な再就職をしたのと同等の起業と見なされれば、フリーランスも対象となり得るのです。仮に失業状態が続いていれば受け取れたはずの金額の一部を受け取るイメージですね。

　「再就職手当」の基準は、今までの雇用保険の加入状況で大きく変わってくるので、ハローワークで「再就職手当の条件」を教えてもらうといいでしょう。

　最初からフリーランス起業を考えている場合は、ハローワークに行く必要はありません。ちなみに、失業給付は、こっそり働きながら受け取れるものではありません。

　さて、いざ、フリーランスで働くとなった場合に、保険、年金、税金はどうなるのか。具体的に見ていきましょう。