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副業とお金の基本 手続きの違い【8月のお金】

8月は、新しい働き方としての「副業」とお金の注意点を考える

ヤフーやユニリーバ・ジャパンが副業人材を社外から募集することを発表するなど、「副業」に新たな注目が集まっています。新型コロナウイルス感染症の影響で日本経済は大打撃。そんなwithコロナ時代を生きる新しい働き方として、「副業」がより身近なものに感じられるようになった人も少なくないはず。8月は、「副業」とお金の基本について学びましょう。

 「働き方改革」という言葉が登場して久しく感じられるようになりましたが、言葉だけであって実感のない方も多かったはずです。でも、新型コロナウイルス感染症拡大への対策として、テレワーク・リモートワークが一挙に広がりました。これはまさに、働き方改革ですよね。

 これまでのような政府の推進によるものというよりは、必要に迫られて広がった印象ですが、新しい働き方の可能性を感じられたはずです。

 そして、テレワーク・リモートワークに次ぐ新しい働き方で、どんどん現実味を帯びているのが「副業」です。

働き方改革としての副業の位置づけ

 実は、3年以上も前の2017年春、政府が決定した「働き方改革実行計画」には、「労働者の健康確保に留意しつつ、原則副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図る」と明記されていました。

 その流れで、2018年、厚生労働省は企業に示している「モデル就業規則」の一部を改定しました。かつての就業規則といえば、「副業禁止」の条項が定番でしたが、モデル就業規則から「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という部分を削除し、新しく副業・兼業について追記したのです。以下がその変更部分です。

モデル就業規則第67条
1.労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2.労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
3.第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
(1)労務提供上の支障がある場合
(2)企業秘密が漏洩する場合
(3)会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
(4)競業により、企業の利益を害する場合

 ルールに従えば副業・兼業が認められるという内容に改定された2年後に、突然訪れたwithコロナ時代。企業も個人も生き残るため、もう副業・兼業を他人事とは考えないほうが良さそうです。

 副業を考える際に知っておきたいのが、副業とお金の基礎知識。副業のスタイルによって、お金に関する注意点も変わります。

副業のスタイルによって、お金に関する手続きは異なる
副業のスタイルによって、お金に関する手続きは異なる
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