「失業保険」っていくらもらえるの？

　さて、「失業保険」はいくらもらえるのでしょうか。金額は、離職直前6カ月間の月給によって計算されます。残業代や交通費は含みますが、ボーナスは含みません。例を2つ挙げてみますね。（令和元年8月1日～次回改定時までの金額です）

・30歳未満
・直近6カ月の月給30万円
・雇用保険に1年以上5年未満加入の場合

「失業保険」の日額は、5954円（失業と認定された日に対して給付）
初回以降は4週間分ずつ振り込まれるので、5954円×28日分＝16万6712円
（アルバイト等一切せずに最大額受け取ったと仮定）
↓
月給の約56％
・45歳未満
・直近6カ月の月給40万円
・雇用保険に10年以上20年未満加入の場合

「失業保険」の日額は、6666円（失業と認定された日に対して給付）
初回以降は4週間分ずつ振り込まれるので、6666円×28日分＝18万6648円（アルバイト等一切せずに最大額受け取ったと仮定）
↓
月給の約47％

　イメージしやすいように具体例を挙げましたが、年齢、離職前6カ月間の賃金総額、雇用保険被保険者期間の組み合わせによって「失業保険」の日額は変わります。月給が少ない人のほうが、月給に対する受給額の割合は高くなります。

　受け取ることのできる最大日数（所定給付日数）は、自己都合の場合、原則として雇用保険被保険者期間が1年以上10年未満で90日分、10年以上20年未満で120日分、20年以上で150日分です。

会社を辞めても払い続けなくてはいけないもの

　「貯蓄ゼロで無職になり転職活動を始めるのは危険」とお伝えしたもう1つの理由は、「失業保険」のほかに、自分で手続きをして自分で支払わなくてはならないものがあるからです。それは、公的医療保険と国民年金、住民税。詳しく説明しましょう。

■公的医療保険
会社を辞めると、医療保険は「任意継続」あるいは「国民健康保険」のどちらかを選択します。「任意継続」とは、前職の健康保険に引き続き最大2年入ることができる制度です。

【任意継続の注意ポイント】
・前職の健康保険組合や全国健康保険協会に申請書を出して手続きをする
・会社負担分も自分で払うことになるため保険料が今までの約2倍になる
・離職後20日以内の手続き期限は絶対厳守
【国民健康保険の注意ポイント】
・保険料は前年の所得によって計算する
・市区町村で異なるため各自サイトや電話で確認
・市区町村の役所に出向き、離職後14日以内に加入手続き

■公的年金
通常、厚生年金から国民年金への手続きをします。
【ポイント】
・国民年金保険料は月1万6410円（令和元年度）
・市区町村の役所に出向き、離職後14日以内に加入手続き

■住民税
給料天引きだった場合は、後日送られてくる納付書で期限までに支払います。
【ポイント】
・前年の所得により計算される。今まで給料から引かれていた場合は、その額が参考になる。特に高所得だった場合は、思わぬ負担になることも。