政府のキャッシュレス推進も相まって、顧客獲得競争が繰り広げられている電子決済サービスですが、2020年9月、それらの決済サービスを通じて、預貯金が不正に引き出される事件が話題になりました。しかし、私たちは、キャッシュレス決済サービス事業者や金融機関の対策にすべてを委ねていいのでしょうか? 今回は、私たちが日常で暮らす中で気を付けるべきこと、できる対策を考えていきたいと思います。

不正送金事件はなぜ起こる?

 2020年夏の終わり、NTTドコモが提供している「ドコモ口座」が不正に作られ、連携している銀行などから、不正出金が行われる問題が発覚しました。

 犯人は、不正に口座番号や暗証番号などを入手し、その被害者名義でドコモ口座のアカウントを作成しています。引き続き、被害者になりすましてそのアカウントにチャージを行っています。アカウント情報は犯人が持っていますから、チャージしたお金で買い物も他者のアカウントへの送金もできてしまうのです。

 この事件の盲点であり、特徴だったのは、携帯電話事業者の電子決済サービスにもかかわらず、他社の携帯電話利用者や、そもそも携帯電話もスマートフォンも持っていない人でも、メールアドレスのみで電子決済サービスのアカウント作成ができたことです。