一時はブームが加熱していた印象のふるさと納税。今も、自分の選んだ地域に寄付をできるという意義や、実質2000円でそれ以上の価値のある返礼品をもらうことができる魅力は変わりません。年末となると、「慌ててふるさと納税をする人」「もういいや、と諦めてしまう人」がいます。さて、今から行うべき? その場合の注意点は? 年末ギリギリに行うふるさと納税について学んでいきましょう。

 個人の税金(所得税・住民税)の締め日は12月31日です。この日までの所得、自分や家族の状況、お金の動きなどにより、税金が決まります。所得税は、年末調整や確定申告により納付や還付、住民税は来年支払いとなります。今年しっかり働いた場合の税金に働きかける効果があるのが、ふるさと納税です。

 「ふるさと納税は年内にやらないといけない!」という意識は定着しているようですが、さて、年末まで残すところ約20日。あなたが今から急いでふるさと納税を行うと、どんな効果が期待できるでしょうか?

しかも、ふるさと納税を年末ギリギリに行うには、注意ポイントがあります
しかも、ふるさと納税を年末ギリギリに行うには、注意ポイントがあります

 具体例で見てみましょう。扶養親族、生命保険、損害保険、確定拠出年金(iDeCoや企業型DCのマッチング拠出)などの控除はなく、社会保険料のみを支払っているケースで考えてみます。

ふるさと納税をした場合、しなかった場合の比較

年収500万円の人(東京23区在住)が
ふるさと納税をしなかった場合の税金

■所得税(復興税込):14万2500円
■住民税:24万4500円

★出ていくお金→38万7000円

 では、仮に6万2000円分のふるさと納税(ワンストップ特例活用)をして、返礼品をもらう場合はどうなるでしょう。