クライアントのビジネスモデル変革、グローバル展開を支えるために必要なこと

 パネルディスカッションでは、PwC Japanグループ全体の経営に携わるマネージングパートナー・鹿島章さん、デジタル最高顧問を務める水野有平さん、ダイバーシティ推進リーダーの梅木典子さんが登壇。日本におけるビジネスの変化、PwC の強み、ダイバーシティ&インクルージョンの重要性、理系の将来性などについて語り合った。一部を抜粋し、ポイントを紹介する。

梅木:今はデジタルの進化のスピードが非常に速くなっています。それに伴って企業のビジネスモデルも変化していきますが、日本のビジネスとPwC Japanはどういう方向に向かっていくとお考えでしょうか。

水野:日本の企業には、今まで自分たちが勝ってきたビジネスモデルがあります。「こうすれば勝てる」のパターンを確立し、勝ち残ってきたのが今の大企業。でも、問題はその勝ちパターンが今は変わりつつあり、これまで安泰と思われていた構造が崩れているということです。短期的には先端技術を使ってのコスト削減などが進んでいるわけですが、より大切なのが、新しい領域、新しい顧客の獲得に打って出るということ。成長領域へ挑戦することです。ところで、この成長領域の問題は、今までのような予測性の高いビジネスではなく、不確実性を多く含んでいる領域だということです。多くの日本の企業は、この不確実な領域での投資も始めていますが、まだ実験の範囲を超えられていない案件が多く見られます。そろそろ実験フェーズを終え、トップの意思決定として、「これだ」という領域を決めて、そこに集中する時期が来ている、と感じます。PwCは、様々な知見を持ったプロフェッショナルファームとして、そうした不確実領域でのビジネスにおいても、引き続き支援を提供できたらと思っています。

鹿島:成長領域を国内で探すか海外で探すかが課題の一つ。これまで国内で「高い確率で利益を挙げられるビジネス」とは公共事業やそれに近いところにあったんですが、今の日本は国も公共団体も巨額の借金を抱えている状況であり、公共事業で稼げる構造は崩れてきています。今後は海外へ打って出て、グローバルマーケットで勝つことを考えなければなりません。我々のクライアントは日本企業であり、まさにグローバルでビジネスを展開している企業がメインです。そうしたクライアントが、グローバルで勝つためのビジネスを一緒に考え、実行を支援していくところに、今力を入れています。一昔前のマーケットでは、4番手くらいまでは儲かっていましたが、今は1番手にならなければ儲からない構造になっている。だからスピードアップしなければならない。私たちもこれまで以上のスピード感で支援をしていきます。PwCはグローバルで25万人規模の組織。さまざまな専門家がいるので、あらゆる人材を活用し、PwCの総合力をもってクライアント企業が大きな変革を実現できるようにしたいですね。

梅木:時代の変化によって、クライアント企業が直面するリスクや課題も変わっていきます。それに対応していくために、私たちプロフェッショナルファームにもいろんなスキルや経験が必要です。だからこれまで一緒に仕事したことがないような新しい人材もどんどん採用して、パワーアップを図っています。そうした中で、多様な人材をよりよく活用するダイバーシティ&インクルージョンの取り組みは重要ですよね。

鹿島:PwC Japanだけでも、38もの国籍の人が在籍しています。それぞれ異なる視点を持っているから、それをいかに活かすか。それと同時に、各自の専門性やバックグラウンドをちゃんと尊重して、対等の立場でチームワークを機能させていく必要があります。いろいろな意見や知識を単にプラスするだけではなく、×2、×3へと発展させて、クライアントに価値を感じていただけるようにすることが、重要になってきていますね。

梅木:ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みでは、外国籍の方、LGBTの方など、さまざまな人を受け入れて協業していくための施策を行っていますが、その中で女性の活躍推進にも力を入れています。女性のリーダーや管理職を増やしたり、ワーキングマザーが働きやすいような支援制度を整えたり。テクノロジー領域を充実させていくにあたって理系女性の皆さんの活躍にも期待していますが、理系女性にはどんな未来があるとお考えですか?

水野:まず理系のバックグラウンドを持っているのは、非常に価値があると思います。一方、これからのビジネスは、理系や文系がクロスする領域で生まれていくと思います。その意味では、すでに理系の強みを持たれている皆さまが、理系の枠に閉じこもるのではなく、ビジネスや法律などを積極的に学んでいくことで、技術、法律、ビジネスを自分の中でインテグレートできるような人になっていけると思いますし、これからの日本に必要な人材とは、まさにそういう人材であると思います。

鹿島:数十年前は、理系人材といえばメーカーの設計や製造部門に行くのが主流でしたが、今はデータを分析し、活用する方面にもフィールドが広がっています。競合に勝つためには精度が高い情報を持つ必要があり、そうした場面で理系の教育を受けた人が求められている。思いがけないところで自身の素養や専門性を活かせる可能性がありますから、視野を広く持ってキャリアを描いていただければと思います。

梅木:PwCのダイバーシティのスローガンは「Be yourself. Be different.」。自分らしく、今後のキャリアを、そして人生をイキイキと過ごしていっていただきたいと思います。

――こうして講演、座談会、パネルディスカッションの全プログラムが終了。参加者の皆さんからは次のような感想が寄せられた。

「専攻は経営工学。プログラミングなどの技術を専門的に学んでいるわけではないので、就職の方向性で迷っていましたが、課題分析・解決手法の知識を活かせばさまざまな可能性があることに気付きました」

「座談会で『どうキャリア構築していくか』という質問が出たとき『いろいろなものに対してYESと言う』というアドバイスが心に残りました。できない、自信がないとシャットアウトせず、まずチャレンジしてみる姿勢を持とうと思いました」

「女性の雇用問題は世界共通の課題であることを改めて認識。この会社でダイバーシティ&インクルージョンに取り組むことで、その課題解決の一端を担うのはやりがいがあるだろうな、と感じました」

取材・文/青木典子 写真/河崎夕子

PwC Japanグループ
ジェンダーIQ