食品は8%据え置き。アルコール類や
外食は10％に

　生活費への影響を抑えるために、今回初めて導入されたのが「軽減税率」です。「飲食料品（酒・外食などを除く）」「週2回以上発行される定期購読契約をしている新聞」といった生活必需品にあたるものの税率は、これまで同様の消費税率8%に据え置く制度です。

　10%の境界線引きで話題となっているのは食費。ファストフード店やフードコートなどで食べ物を購入し店で食べるときの税率は10%ですが、持ち帰る場合には8%になります。新聞は定期購読していると税率は8%、コンビニやキオスクなどでの購入だと10%に引き上げられます。

　飲み物でもアルコール飲料は10%に。ノンアルコールビールは軽減税率の対象です。調味料でも本みりんはアルコール度数が1%以上のため酒に該当し消費税率は10%に。栄養ドリンク類も医薬品や医薬部外品に該当するものは適用税率が10%になり、清涼飲料水に該当すれば8%になります。

「必ず買いたい×確実に利用する×やや高額」なら買い!?

　日用品は増税の対象になりますので、石鹸やシャンプー、ティッシュやトイレットペーパーなどの消費税は10%になります。

　改めて確認しましょう。10月からの税率の上昇率は10%ではなく2%です。日用品でもドラッグストアやネット通販でたびたび5%オフ、10％オフで安売りされるものは、あえてストックをするより値下げのタイミングで買うのが正解です。定価販売が基本の、愛用している通販コスメや、プチ贅沢な価格のヘアケア商品を１回分ずつ余計に買っておくなどはいいかもしれません。

「増税になるから買っておこう」では、本来は買う予定もなかったもの、ゆくゆく後悔するものにまで手を出すリスクが高まります。買いたいものがあり、その増税の影響を確認し、購入に踏み切る――これが正しい段取り。近く購入する予定だったブランド品やジュエリー、１人暮らし用の家電製品、恒例の帰省に使う新幹線切符などは、額も大きいので「賢い駆け込み購入」の検討対象ですね。

　ちなみに海外航空券に消費税は課税されていません。ただし国内取引となる各種手数料や国内空港旅客サービス施設使用料・旅客保安サービス料は課税対象。ツアー代金は非課税です。すでに海外旅行の予定がある方は、航空会社や旅行代理店のサイトで確認することをお勧めします。

1人暮らしの生活への影響は月2000円ほど

　１人暮らしにおける、この10月の消費増税による影響を試算してみると、次のとおり、月2000円前後となりました。

【例】
毎月の生活費20万円のうち、「消費税が非課税である家賃、保険料＝7万円程度」と「軽減税率対象となる食費＝3万円程度」を除き、残り10万円が増税の影響を受ける支出とする。

この10万円は消費税8%を含めて支払ってきた額。そのため税率が10%になった場合の支出額は、約10万2000円（10万円÷1.08×1.1）
つまり、2％増税の影響は「1カ月2000円程の支出増」

　この2000円分を、買い控えでカバーし続けるようでは少々憂鬱な生活に。そこで私がすすめするのは、政府も景気対策として後押しするキャッシュレス決済の習慣化です。ポイントなどによる最大5％分の還元が10月1日から受けられます。

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