急拡大するキャッシュレス決済市場。最前線の決済テクノロジーの担い手として成長中のOrigamiは、海外や自宅からも業務が可能な制度やデジタル環境を整えています。制度やツールをただ使うのでなく、全社で情報の共有と働きやすさを推進していくオープンなカルチャーがその背景にあります。

Origami Payで買い物ができる本社内の「Origami KIOSK」と柏原かほりさん

上司も自分もリモート勤務で情報を共有

 OrigamiのPRコミュニケーション部PR担当の柏原かほりさんは、現在2歳の男の子を育てている。会社の制度の1つ、WFH(Work From Home)を利用して自宅からリモート勤務する日は朝7時ごろから、メールとチャットツールのSlackで急ぎの用件を確認。子どもを保育園に送ると、自宅に戻ってパソコンからビデオ会議ツールのZoomを使って、定例の会議に参加する。

 午前11時から30分間は、チームの上司である川原直子シニアマネージャーにZoomで相談事の話し合い。月曜以外の毎日、チーム内の相談のために確保された「PR Hour」と呼ぶ時間帯だ。「隣の席にいて『ちょっとすみません』と話し掛けることができなくても、確実に上司がつかまる時間が毎日あるのはありがたいです」(柏原さん)。忙しいときはこの時間を他の仕事に充てることもできる。

部内の相談事のための時間を毎日確保。リモートであっても密接なコミュニケーションを意識している
「自宅勤務の日は、スケジュールが細切れだからこそ集中力が高まります」

 一方の川原さんは、夫が香港の会社に転職したのを機に、現在は月のうち約3週間は香港、1週間は日本と、2拠点で勤務をしている。香港にいるときはやはりZoomで会議などに参加。社外企業との打ち合わせや取材の立ち合いをZoomですることもある。

 「こうした体制が機能するかどうか、当初は未知数でしたが、今では多くのメリットがあると思います」(川原さん)。日本のオフィスにいないことで、かえって情報が川原さんに集約するようになり、自らが部署の「ハブ」として機能していると感じることもある。「私自身、離れているから余計にコミュニケーションしなければ、早くレスポンスしなければと思いますし、より意識して時間を効率的に使うようになりました」

香港の川原直子シニアマネージャーとZoomでミーティング