不妊治療の中でも、健康保険の適用外で特に治療費がかかる体外受精。いつか自分もトライするかもしれないと考えている人は、お金のやりくりに頭を悩ませてしまうかもしれません。不妊でも子どもが欲しいと思ったら治療費は、カップルが全額を負担するしかないのでしょうか。そんな不安を軽くするのが、不妊治療を行う人の経済的負担を減らすために国が定める支援制度です。生殖医療について詳しいヘルスアンドライツ代表の吉川雄司さんに、不妊治療で申請できる国や地域の助成金について聞きました。
体外受精1回15万~30万円の助成あり
不妊治療の中でも、何回も継続して行えば数百万円単位の治療費がかかる体外受精。保険適用外であり、トライするごとに費用がかかる体外受精による不妊治療は、まとまったお金を持っている人しか受けることができないのでしょうか。
「国が定めている『特定治療支援事業』の制度を利用すれば、体外受精と顕微授精にかかる費用が補助されます」と吉川さん。卵子が入った培養液に精子をふりかけて受精するのを待つ体外受精に対して、顕微授精は、ガラス針の先端に精子を入れて顕微鏡で確認しながら卵子に直接注入する方法です。