「いつか子どもが欲しい」と考えている方は、妊娠・出産にまつわる疑問も多いのではないでしょうか。お金、地域のサポート、子育て、企業の制度……etc。この連載では、「働く」ことと「産む」ことに関わる「知って安心!」な情報を、専門家のアドバイスをもとにご紹介します。
日経doorsアカデミー 知って安心!「働く×産む」のお金と制度
日経doorsアカデミー 知って安心!「働く×産む」のお金と制度
-
1妊娠したらいくら必要? FPに聞く出産費用のリアル
-
2妊娠と産後の不安を乗り越える 知っておきたいサポート
-
3FPが指南 後々苦しまない産後のお金の使い方&貯め方
-
4産後のお金制度 正社員とフリー、働き方別メリデメは?
-
5子どもひとり、育て上げるのにいくらかかる?
-
6FPに聞く! 妊娠中にかかる費用&覚えておくべきこと
-
7出産っていくらかかる? 用意すべきお金をFPが指南
-
8無痛分娩、こだわりの産院を選ぶなら押さえたい節税テク
-
9不妊かもと思ったら知っておきたい治療費&計画の立て方
-
10不妊治療の最短ルートは? 治療のすすめ方&助成制度も
-
11体外受精の費用を助成 知らないと損! 国の支援制度←今回はココ
-
12子どもの預け先、種類と費用は? 幼保無償化もおさらい
不妊治療の中でも、健康保険の適用外で特に治療費がかかる体外受精。いつか自分もトライするかもしれないと考えている人は、お金のやりくりに頭を悩ませてしまうかもしれません。不妊でも子どもが欲しいと思ったら治療費は、カップルが全額を負担するしかないのでしょうか。そんな不安を軽くするのが、不妊治療を行う人の経済的負担を減らすために国が定める支援制度です。生殖医療について詳しいヘルスアンドライツ代表の吉川雄司さんに、不妊治療で申請できる国や地域の助成金について聞きました。
体外受精1回15万~30万円の助成あり
不妊治療の中でも、何回も継続して行えば数百万円単位の治療費がかかる体外受精。保険適用外であり、トライするごとに費用がかかる体外受精による不妊治療は、まとまったお金を持っている人しか受けることができないのでしょうか。
「国が定めている『特定治療支援事業』の制度を利用すれば、体外受精と顕微授精にかかる費用が補助されます」と吉川さん。卵子が入った培養液に精子をふりかけて受精するのを待つ体外受精に対して、顕微授精は、ガラス針の先端に精子を入れて顕微鏡で確認しながら卵子に直接注入する方法です。