「いつか子どもが欲しい」と考えている方は、妊娠・出産にまつわる疑問も多いのではないでしょうか。お金、地域のサポート、子育て、企業の制度……etc。この連載では、「働く」ことと「産む」ことに関わる「知って安心！」な情報を、専門家のアドバイスをもとにご紹介します。

日経doorsアカデミー　知って安心！「働く×産む」のお金と制度

不妊治療の中でも、健康保険の適用外で特に治療費がかかる体外受精。いつか自分もトライするかもしれないと考えている人は、お金のやりくりに頭を悩ませてしまうかもしれません。不妊でも子どもが欲しいと思ったら治療費は、カップルが全額を負担するしかないのでしょうか。そんな不安を軽くするのが、不妊治療を行う人の経済的負担を減らすために国が定める支援制度です。生殖医療について詳しいヘルスアンドライツ代表の吉川雄司さんに、不妊治療で申請できる国や地域の助成金について聞きました。

体外受精1回15万～30万円の助成あり

　不妊治療の中でも、何回も継続して行えば数百万円単位の治療費がかかる体外受精。保険適用外であり、トライするごとに費用がかかる体外受精による不妊治療は、まとまったお金を持っている人しか受けることができないのでしょうか。

　「国が定めている『特定治療支援事業』の制度を利用すれば、体外受精と顕微授精にかかる費用が補助されます」と吉川さん。卵子が入った培養液に精子をふりかけて受精するのを待つ体外受精に対して、顕微授精は、ガラス針の先端に精子を入れて顕微鏡で確認しながら卵子に直接注入する方法です。

体外受精を考えるなら･･･助成制度を活用してみよう＜特定治療支援事業制度　対象となるのは＞・法律上で婚姻関係にある夫婦／・特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか、極めて少ないと医師に診断されていること／・治療期間の初日での妻の年齢が○○歳未満であること／・夫婦合算の所得が○○円以下であること＜これらの条件を満たしたら＞・初回の体外受精の費用は○○円まで、2回目以降は○○円が助成／・補助が受けられる回数は妻の年齢が初めて助成を受けた際の治療期間の初日に40歳未満であるときは○○回まで40歳以上の場合は、○○回まで
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