「いつか子どもが欲しい」と考えている方は、妊娠・出産にまつわる疑問も多いのではないでしょうか。お金、地域のサポート、子育て、企業の制度……etc。この連載では、「働く」ことと「産む」ことに関わる「知って安心！」な情報を、専門家のアドバイスをもとにご紹介します。

日経doorsアカデミー　知って安心！「働く×産む」のお金と制度

いつかは出産して、子育てしながら仕事も頑張りたいと考える女性の中には保育園の費用について気になっている人も多いはず。そもそも、子どもの預け先にはどんな選択肢があり、どのくらいの保育料がかかるのでしょうか。子育て中の家庭でかかるお金に詳しいファイナンシャルプランナーの坂本綾子さんに、子どもを預けて働きたいときにかかる費用について聞きました。

保育園に預けたいならやるべきこと

　妊娠・出産を機に仕事を辞めることなく、産後も働き続ける女性が多い今。子育てをしながら仕事をしたいとき、自治体に申し込むことで、仕事中は認定された保育施設に子どもを預けることができます。

　勤務して働く女性は、出産前の6週間と産後の8週間に、産前産後休暇を取得することが可能。またその後、最長で子どもが2歳になるまでの間は育児休業を取得できます。保育園などに子どもを預けられることが決まったら、仕事に復帰するのが一般的です。

　「子どもを預けられるのは、0～2歳児の場合、保育所（保育園）のほか、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ認定こども園、または少人数の地域型保育があります。また保育園は大きく3つの種類に分けられます。1つが認可保育園で国が定めた基準(施設の広さや保育士などの職員数など)を満たし、各都道府県知事に認可された保育園です。そして2つ目が認証保育所。これは東京都独自の制度です。広い土地が確保できないため、従来の国の基準(認可保育園の設置基準)をクリアできず保育園の設置が難しい状況がありましたが、その問題を解決するために作られた保育所です。そして3つ目が無認可保育園。これは国が定めた設定基準の何かの要件が足りていない保育所のことです。

　3～5歳児ではこれらに加えて、「幼稚園に通い、その後、預かり保育を利用することもできます」と坂本さん。保育施設の利用申請をするには、夫婦ともに就労しているなどの保育が必要な事由を証明して、認定を得る必要があります。「ただ、仕事を再開していなくても、用事やリフレッシュしたいときなどに保育所の一時預かりを利用できますよ」。次ページからは保育園に子どもを預けたときの費用について見ていきましょう。

＜認可保育園に預けた場合の費用はいくらかかる？＞無認可・認証保育園→保育園が独自に定めた保育料／各保育園のホームページなどで確認／認証保育園に通わせる場合は助成制度があるケースも／認可保育園→子どもの年齢・世帯の所得で変わる／○○円～○○円まで幅がある／○○が基準／住民税の通知書で確認
＜2019年10月からスタートした幼保無償化の仕組みをおさらい＞国の子ども・子育て支援制度の対象となっている保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育に通う○～○歳児の保育料が無料／○～○歳児はこれまでと同様に保育料がかる／＜注意点＞認可外の保育施設でも、自治体の認定を受けた場合は、3～5歳児までは月額○万円までの利用料が無償化／保育料が無料になった場合でも施設によっては給食費やスクールバス代などの実費負担が発生することも
次ページから保育料がどう決まるか、幼保無償化について詳しく説明します