「いつか子どもが欲しい」と考えている働く女性にとって知っておきたい「制度」や「お金」の情報を詰め込んだ新連載を立ち上げました。第1回のテーマは、妊娠や出産にかかるお金。もらえるお金もあると聞くけど、申請が煩わしいのかな? と、なんとなく不安に思っている人も多いのでは。妊娠・出産のときに受け取れるお金や、知っておきたいお金の知識について、ファイナンシャルプランナーの高山一恵さんに教えてもらいました。

母子手帳に健診の補助チケット

 妊娠期間の通院、そして出産にどれくらいお金がかかるのか知っていますか? 子どもを持つ先輩や友達から「出産費用は健康保険がきかない」と聞いて、ちょっと身構えている人もいるかもしれませんね。妊娠したら必要になるお金は、まずは定期的な妊婦健診の費用です。実際にどのくらいのお金がかかるのでしょうか。

 「妊娠が確定して、住んでいる自治体の役所へ行くと母子手帳がもらえますが、そこに健診で使える補助チケットがついています。自治体によって変わりますが、一般的に補助されるのは14回分。健診費用は一般的に1回につき3000~5000円程度で、その費用のほとんどは補助チケットで賄えます」と高山さん。サービスや設備が充実した病院やクリニックは健診費用が上がるため、差額は自己負担となります。病院を選ぶ際には、分娩費用だけでなく、健診にかかる費用もチェックしておくと安心ですね。

気になる妊娠・出産にまつわるお金。申請すればもらえるお金や返ってくるお金があるので、安心して

出産で必ずもらえる、42万円の出産育児一時金

 そして、いざ出産となるとかかるのが分娩費用です。高山さんによると、入院費や新生児管理保育料なども含む分娩費用は、全国平均で約48万円。地域によって費用は異なり、東京都内は58万~60万円ほどだそう。総合病院など、38万円ほどで分娩できるところもあります。

 「出産をすると、自分や夫の健康保険から42万円の出産育児一時金が受け取れます。自営業の場合は国民健康保険からもらえます。足りなかった分は自己負担ですが、分娩費用がこれ以下でも42万円全額受け取れます。産院に分娩費用を支払ってから42万円が受け取れるという制度ですが、健保が産院に42万円を支払う直接支払制度も。申請をすれば、退院時に総額から42万円を引いた額を払えばOKです。貯金がなく一時的な出費が難しいという方は、直接支払制度を利用しましょう」

【分娩費用の例】

●自然分娩 48万円の場合

 ⇒出産育児一時金 42万円のサポート

 ⇒自己負担は6万円

 また、帝王切開で出産する人も少なくありません。帝王切開での手術費用や検査代、薬代などは、健康保険が適用になります。民間の医療保険に加入している場合には、手術給付金や入院給付金も支給されますので、チェックしてみてくださいね。

【分娩費用の例】

●帝王切開の場合 総額70万円の場合(健康保険適用後54万6000円)

 内訳:48万円(分娩費用)+22万円(手術費用、健康保険適用後6万6000円に)

 ⇒出産育児一時金 42万円のサポート

 ⇒自己負担は12万6000円

※さらに、民間医療保険が適用されれば給付金が出たり、医療控除が適用になるケースでは税金が還付されたりする