将来、出産したいと考えている働く女性たちはすべて、正社員とは限りません。契約社員や派遣社員などの雇用形態を選ぶ人もいれば、フリーランスや経営者として働く女性も増えています。妊娠・出産を機に、働き方を変える人もいるでしょう。そんな多様化するワークスタイルに応じた産前産後のお金に関する知識や使い方のコツを、ファイナンシャルプランナーの高山一恵さんに教えてもらいました。

社会保険料の支払い免除はどこまで?

 妊娠・出産を機に、働き方を見直すべきかな?と考えている女性も多いはず。実際、高山さんの元には、将来子育てしながら働くことを考えてフリーランスになりたいと相談に来る女性が多いそうだ。「会社員より時間を自由に使えるため、フリーランスは子育てしやすいというイメージを持っている人が多いです。確かにそういう部分もあるのですが、妊娠・出産期は、お金に関する制度については、フリーランスが正社員より不利になることが多いので、注意が必要です」と、高山さんは言う。

 会社員は、産前産後休業期間(産前42日、産後56日のうち仕事をしていない期間)と、育児休業中は健康保険と厚生年金の保険料の支払いが免除される。その期間中も被保険者としての資格は保たれ、保険料を納めた期間としてカウントされるため、将来受け取れる年金額には影響しない。

自由度の高い働き方を求めて、妊娠を機にフリーランスになることを考える人も多い