働くことや社会保障に関する法律の知識に触れる機会はあまりありませんよね。本連載では、30歳の社会保険労務士・細川芙美さんが、20~30代の働く女性が知っておきたい情報をお伝えしていきます。今回のテーマは、「新型コロナウイルス対策のテレワーク」。後で困ったことにならないように、なるべく早く知っておきましょう。

テレワーク中の注意事項をチェック

 新型コロナウイルス関連のニュースを見ない日はありませんが、皆さん変わりなくお過ごしでしょうか。イベントが自粛になったり、学校が休校になったり……。様々な箇所に影響が出て、「働き方」も大きく変わってきましたね。

 感染拡大防止のために在宅勤務などのテレワークや時差出勤を推奨したり、導入したりする会社も増えています。今回はそうした会社側の動きや、新型コロナウイルスに感染してしまったために会社を休む際の所得保障など、気を付けたいチェックポイントをまとめました。


ふーみん 新型コロナウイルスの影響で、今後の働き方まで一気に変わる気がするよね。

はるか 私の会社も、在宅勤務の推奨と出社する場合は原則時差出勤の指示が出ているよ。社労士の視点から、注意すべきアドバイスがあれば教えてほしいな。


 テレワークは、テレ(Tele=離れたところで)ワーク(Work=働く)という意味で、「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」という3つの就労形態をまとめた呼称です。これまでも働き方改革の一環や東京オリンピックでの混雑緩和対策として、政府主導の下で取り組みが進められていました。

 在宅勤務とは、自宅を就業場所とする勤務形態。モバイルワークとは、移動中や顧客先、カフェなどを就業場所とすること。サテライトオフィス勤務とは、所属するオフィス以外の他のオフィスなどを就業場所にすることを指します。

 テレワークには、災害時や今回のようなパンデミック発生時の感染拡大防止のためでなく、ワーク・ライフ・バランスの向上というメリットもあります。今回初めてテレワークをされる方は、ぜひ働き方改革の一環として、今後も引き続き活用していただくといいと思います。

 感染拡大防止のために現時点では在宅勤務が主に推奨されていますが、その際の注意点を次ページから紹介します。