バイデン大統領が誕生へ、日本への影響は？

2020年11月8日（現地時間7日）、米国大統領選での勝利を受けて、民主党のジョー・バイデン前副大統領による勝利宣言が行われました。トランプ大統領は敗北を認めておらず、選挙の正当性について法的に争う姿勢も見せていますが、菅首相をはじめとする世界の首脳は、次々とバイデン氏への祝辞を送っています。トランプ大統領の言動には世界中が右往左往しましたが、バイデン氏が大統領になることで、いったい何が起こるのでしょうか。日本への影響について、いくつかのポイントから見ていきましょう。本連載でおなじみのイシケンさんが解説します。

政府の見方

　トランプ大統領といえば、安倍前首相と「ドナルド」「シンゾー」と呼び合う仲で知られ、日米関係は世界でもまれに見るほど良好でした。そのトランプ大統領がいなくなり、あまり外交が得意ではない菅首相が就任したことで※1、今後の日米関係に不安を覚える人もいるかもしれません。

　しかし日本政府は、バイデン大統領の誕生を「冷静に受け止める声が大勢」だといわれます。※2これは、バイデン有利の事前予想があったことも理由ですが、誰が両国のリーダーになっても、粘り強く外交交渉を続ける必要性は変わらないからだと言えます。

　政府や産業界のリーダーは、バイデン大統領の影響を冷静に見極めようとしていますが、基本的には、世界情勢や日本への影響が急速に変化することはないでしょう。

経済やビジネスの影響

　具体的に、経済やビジネスにおける影響はどうでしょうか。民主党はこれまで、クリーンエネルギーやハイテクノロジー分野への投資を鮮明にしてきたので、世界的にこうした分野が盛り上がる可能性があります。

　また合わせて注目したいのが、製造業です。実は、バイデン氏の政策には「made in all of America（すべてを米国製に）」というメッセージ※3が打ち出されています。これはトランプ大統領の「America First（米国第一）」のような、自国第一主義を感じさせるキャッチコピーです。トランプ大統領のように、突発的に強硬な関税交渉が始まることはないでしょうが、日本の動向に詳しい専門家を通じて、緻密な交渉を持ちかけてくる可能性があります。民主党の貿易交渉は、共和党よりも厳しいという指摘もあります。※4

　もう１つは、議会の動向です。バイデン氏は、大企業や富裕層への課税強化などを目指していますが、共和党が上院議席の過半数を確保する見通しが強まる中で※5、日本でいう「ねじれ国会」のような状況が起きれば、さまざまな政策が停滞する可能性があります。こうした状況は、為替や株価に影響を与える可能性があるため、日本にも関係してきます。※注釈は記事末を参照