世界経済フォーラム（WEF）が2019年12月17日に発表した「ジェンダー・ギャップ指数（男女平等指数）」。日本の順位は調査対象153カ国のうち121位とさらに後退し、「過去最低」のスコアとなった。ジェンダー・ギャップ指数とは、経済・政治・教育・健康の4分野14項目のデータを基にして、それぞれの国の男女格差を分析したものだ。女性活躍を政府・企業ともに推進しているはずが、中国・韓国・アラブ諸国より下位に位置する日本。各界のリーダー達に意見を聞いた。

　『週刊SPA！』の「ヤレる女子大学生RANKING」企画に抗議したり、性犯罪の刑法改正を求めて署名を集めたりとアクティビストとして活動する山本和奈さんは、南米に活動拠点を移し、女性や外国人など、声を上げたくても上げられなかった人の代弁者になるべく活動を続けています。そんな山本さんが「ジェンダー・ギャップ指数、日本は過去最低」というニュースを目にしたとき、どんなことを感じたのでしょうか。メッセージを寄せてもらいました。

山本和奈／アクティビスト・起業家
山本和奈／アクティビスト・起業家
国際NGO団体「Educate For」、人々が声をあげやすい社会を目指すための団体「Voice Up Japan」を立ち上げた。南米に移住し、各地で教育格差をなくすための活動や女性の人権を守る活動をしている

政府がイニシアチブを取れば、結果も出るはず

　世界経済フォーラムのジェンダーランキングで、日本のランクがまた落ちた。日本中から「あり得ない」や「おかしい」と声が上がっている中で、正直に言うと私はあまり驚かなかった。

　皆さんは、121位という数字を否定、肯定する前にレポートの目を通したことはあるだろうか？ 今回、私が特に、興味を持ったのは、政治におけるジェンダーギャップ。153カ国の中で日本は144位。その他には、Proportion of unpaid work per day 賃金が発生しない労働 (女性の15.14％に比べ、男性は3.13％だった)、日本国内の企業の女性役員の平均が5.3%であるということ、そして労働市場の女性の36.7%は非正規雇用であり、男性は11.5％というところにも注目した。

　なぜ政治参加に最も興味を持ったのか。それは民主主義国家において政治は私たちの日常生活に大きく関わっていて、日常的に遭遇するジェンダーステレオタイプの問題の解決の糸口を導き出すこともできるからだ。意思決定の場が多様であれば、社会の仕組みや日々の在り方もより良い方向に向くだろう。政府がイニシアチブを取って労働市場における男女格差に取り組めば、少しずつアウトカムも出るはずだ。

　さらに教育の場でも性別によるステレオタイプを押し付けず、多様性を受け入れる考え方を推進できれば、長期的な解決策も見つけられるだろう。ジェンダー平等というのは女性、男性のことだけでなく、さまざまな社会的ファクターによる多様性を受け入れることだと私は思う。