世界経済フォーラム(WEF)が2019年12月17日に発表した「ジェンダー・ギャップ指数(男女平等指数)」。日本の順位は調査対象153カ国のうち121位とさらに後退し、「過去最低」のスコアとなった。ジェンダー・ギャップ指数とは、経済・政治・教育・健康の4分野14項目のデータを基にして、それぞれの国の男女格差を分析したものだ。女性活躍を政府・企業共に推進しているはずが、中国・韓国・アラブ首長国連邦より下位に位置する日本。各界のリーダーたちに意見を聞いた。

政治分野の男女不均衡は、若い世代でも起きている

 慶応義塾大学4年生で、若者の政治に対する意識が高いデンマークに留学した能條桃子さん。2019年7月末に実施された参議院選挙の投票2週間前に「NO YOUTH NO JAPAN」という団体を立ち上げ、インスタグラムで若者に投票を呼びかけて波紋を広げました。思ったら即行動の能條さんに、ジェンダー・ギャップ指数121位について思うことを聞きました。

能條桃子/大学生、NO YOUTH NO JAPAN代表
能條桃子/大学生、NO YOUTH NO JAPAN代表
慶応義塾大学4年生。休学中。若い世代が政治に興味が薄いことに問題意識を感じ、若者が積極的に政治に関与するデンマークに留学。2019年7月に「NO YOUTH NO JAPAN」を立ち上げ、インスタグラムで政治に関するコンテンツを投稿し、話題を呼んだ

 私は普段、多くの女性メンバーと一緒に、政治に関する活動をしています。私の周りにはたくさんの優秀で社会に対して熱い想いを持った女性たちがいるので、ジェンダー・ギャップ指数が過去最低の121位だったことを聞いて、とても驚きましたしショックでした。特に政治分野では144位。正直、「ここまで今の日本社会は世界に後れを取っているのか」と思いました。でも、同時に、これが現実だとも感じています。

 例えば、2019年7月参議院選挙での候補者の多くは男性でしたし、勝った女性議員の割合は全体のたった22.6%でした。

 そしてこの政治分野における男女不均衡は、現役世代だけの話ではなく、まだ被選挙権を持たない次の世代である私たちの年代でも同じことが起きていると思います。2年前に議員インターンを経験した際の大学生メンバーはほとんどが男性であり、国政の若い世代の候補者も男性が多い傾向は変わっていません。若者向けの政治活動団体の男性率も非常に高くなっています。

参議院選挙時のInstagramでの投稿
参議院選挙時のInstagramでの投稿