テレワークなどで時間に余裕ができたら挑戦してみたいのが副業。お小遣い稼ぎになるだけでなく、本業で必要なスキルを磨き上げることにつながったり、人脈の構築や転職する際のアピール材料として使えたりすることも。副業の賢い始め方を伝授します。

多様な働き方が広がる中、企業では副業解禁の動きが進み、テレワークが一気に普及したことで「会社員の副業」がより身近になりつつある。副収入が主な目的ではなく、将来のキャリアを見据えて、本業・副業・自分の3者にメリットのある新しいチャレンジやスキルアップの場として副業制度を活用する人も。どのように機会をつくり、複数の仕事のバランスを取りながら意欲的に取り組んでいるのだろうか。大阪在住で、平日夜や週末に北海道・京都の仕事を手伝う小谷美帆さんの成功事例と両立の工夫を紹介する。

 大手製薬会社・ロート製薬の広報として働きながら、北海道十勝郡浦幌(うらほろ)町の木材製品加工販売会社・BATONPLUS(以下、バトンプラス)で取締役を務める小谷美帆さん(30歳)。浦幌町は東京23区よりも広大な面積のうち、約7割が山林を占める自然豊かな町。1970年代には約1万人いた人口が今は5000人弱と過疎化が進む中で、次世代を見据え官民一体となった独自の町づくりの手法が注目を集めている。

 バトンプラスは、浦幌町の地域活性化プロジェクトの1つとして、2018年6月に設立されたベンチャー企業。北海道で大正時代から続く林業を営む事業者とロート製薬の社員、東京のIT企業社員の7人で立ち上げ、現在8人のメンバー全員が副業で事業に携わっている。

DATA/小谷美帆さん(30歳)/<本業>/ロート製薬・広報/<副業>/・北海道十勝の木材製品加工販売会社バトンプラス 取締役兼広報・人事担当(2018年6月から)/・京都府舞鶴市の町づくりに取り組む一般社団法人KOKIN PR(2021年1月から)/<本業の副業制度>/届け出制(社会人3年目以上の社員が対象)。「競合他社に行かないこと」「健康に害を及ぼす可能性がないこと」「就業時間外に行うこと」であれば基本的にOK

 ロート製薬では、2016年2月に副業を解禁。ベンチャー精神と行動力を備える人材育成を目指し、20代・30代の若手社員が発案した同社の副業制度「社外チャレンジワーク制度」は現在、1500人ほどいる社員のうちの約80人が利用。「許可制」ではなく「届け出制」で、町おこし事業への参画のほか、地ビールの醸造やカフェの運営、プログラミング教室の運営など、さまざまな事業で社員が能力を発揮している。

 「私は培ったスキルを生かして、新しいことにチャレンジするために、副業制度を活用しています。もともと北海道との強い接点があったわけではありませんが、バトンプラスの設立前にロート製薬の若手有志メンバーと十勝へ訪れる機会があり、浦幌町の素晴らしい教育への取り組みに共感しました。同時に主要産業である林業の厳しい現状を知り、『今の仕事での経験を地域活性化に役立てたい』という思いで、会社の立ち上げ時から経営に参画。出資金は貯蓄から捻出しました」と小谷さん。本業の就業時間外を活用し、バトンプラスの取締役として広報・人事部門を担う。

 広報のスキルやテレワークを活用した事業運営経験を生かし、今年からは新たに出身地である京都府舞鶴市の町づくり事業に参加。「本業と副業、どちらにも良い影響がある」という副業に出合うまでのアクションや副業を通じて得られたもの、両立の工夫について次のページから紹介していく。

<副業のきっかけ>/【浦幌町】地域活性化のワークショップに参加。町の資源を生かした課題解決のアイデアが事業化/【舞鶴】出身地の町づくり事業に関わりたいと運営団体を調べ、自ら売り込み/<副業頻度>/【浦幌町】週1回定例オンラインミーティングを含む週4~5時間/【舞鶴】土・日曜のうちの1時間/<副業収入>/【浦幌町】現在無報酬/【舞鶴】業務内容も含め調整中/<副業を通じて得られたこと>/□会社の看板に頼るのではなく、個人が価値を生み出す意識が強まった/□収益への責任感が増した/□本業ではできない試験的なチャレンジができる/□住む場所を変えなくても、出身地に貢献したいという希望がかなった/□より幅広い視点で、本業における自分の役割を考えられるようになった