寒さや乾燥した気候のため、この時期はインフルエンザに罹る人が増えます。働く女性は、仕事を休めないとか、家族にうつしたくない、といった理由から、対策に気をつけている人が多いでしょう。

 インフルエンザのように、細菌やウイルスなどの病原体が人の体内に入ることによって引き起こされる病気を「感染症」と呼びます。日本は病院などの医療施設が整備され、うがい・手洗いなど公衆衛生の習慣を子どもの頃から身に付けているため、感染症を予防・治療することができます。職場の同僚や取引先の人が「インフルで1週間休んだ」という話はよく聞きますが、しばらくすると元気に仕事復帰するのが当たり前になっています。

 でも、開発途上国では、感染症で命を落とす人が少なくありません。特に、エイズ・結核・マラリアの三大感染症で命を落とす人は年間300万人にのぼります。今回は、この三大感染症に対処する国際組織「世界エイズ・結核・マラリア対策基金(通称:グローバルファンド)」事務局長のマーク・ダイブルさんにお話をうかがいました。

――日本は長寿国です。感染症で命を落とすことは、読者である働く女性たちにとって、あまり身近な問題ではありません。

ダイブル 確かに、先進国の健康な方にとっては遠い話かもしれません。私たちが対処しているエイズ・結核・マラリアの被害は中・低所得国に集中しています。例えばエイズの場合、全世界の患者の3分の2がサハラ砂漠より南のアフリカにいます。

 ただ「患者」という観点からは遠く感じても、「支援者」という観点から、日本国民にとっては関連が深い問題なのです。

グローバルファンド事務局長 マーク・ダイブルさん

 グローバルファンドができたきっかけは、2000年の九州・沖縄サミットにさかのぼります。議長国の日本は、感染症問題をサミットの主要な議題として取り上げ、先進国政府や民間団体が資金を出し、国際的なパートナーシップを組む必要性をうったえたのです。

 当時、途上国では、エイズ・マラリア・結核など感染症の死者が多く、働きざかりの人がどんどん亡くなる状況でした。大げさな話ではなく、戦争と同じ規模で死者が増えており、保健問題は安全保障と同じく国家の存続に関わる大きな問題になっていました。「このまま放置していたら、国がなくなってしまう」という危機感がサミットで共有されました。

 日本の提案をサミット参加国が確認したことで、グローバルファンドが生まれたのです。

――日本がそのように大きな役割を果たしていることを、知らない日本人も多いと思います。

ダイブル グローバルファンドへの資金提供者を見ると、日本は第5位で、これまでに23億4645万ドルを拠出しています。これらの資金は、読者である働く女性のみなさんを含む、日本の納税者が払った税金です。みなさんと私たちの活動は見えないところで、つながっているのです。

 日本を含むG7諸国、ビル&メリンダ・ゲイツ財団など民間団体や個人などが提供する資金を集めると、これまでに累計316億ドルにも上ります。武田薬品工業も598万ドルを寄付しています(2016年時点)。