得する！「国からもらえるお金」早分かりガイド（2）

申請しないともらえないお金は、実はこんなにあるんです

2016.02.17

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退職した年に再就職しなければ、所得税の一部が戻る

会社員の所得税は12カ月分の給料を前提に概算され、毎月の給料から天引きされていく。通常は年末調整で精算されるが、退職して年内に再就職しなかった人は年末調整を受けられない。退職してその年の給料が減っているため、所得税を納めすぎている可能性が大。翌年に確定申告をすることで、納めすぎた分を取り戻せる。退職した翌年以降5年以内なら申告できる。

無料で職業訓練が受けられる

「公共職業訓練」は、再就職に役立つ専門的な技能や知識が習得できる公的な制度。失業給付の基本手当の受給資格者が訓練を受ける場合は、技能習得手当（日額500円×最高40日分の受講手当と、月額4万2500円までの通所手当）ももらえる。また訓練に通っている間は、失業給付の基本手当の給付期間が終わった後でも、基本手当と同額の給付を受けられる。

住まい関連でもらえるお金

住宅ローンの残高に応じて10年間税金が安くなる

住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、確定申告すると所得税が軽減される。14年4月から17年12月までに入居した場合、年末のローン残高の1％（年間最大40万円、一般住宅の場合）の金額を10年間、その年の所得税から差し引ける。減税額が所得税額を上回るときは、翌年の住民税から13万6500円を上限に減額できる。会社員は初年度のみ確定申告が必要。

◆減税を受けるための条件◆
▪年間所得金額3000万円以下
▪床面積50㎡以上の新築住宅、または築後20年以内の中古住宅
▪住宅ローン期間が10年以上…など

例）2000万円のローンを20年間組み、毎年100万円ずつ返済する場合

(C)PIXTA

消費税引き上げ後のマイホーム購入者に最大30万円を支給

14年4月の消費税引き上げによる住宅取得の負担を軽減するために、国が創設した制度。年収が一定以下でマイホームを購入した人には、収入に応じて10万〜30万円が支給される。住宅ローン減税と併用OK。夫婦で持ち分を共有していればそれぞれにもらえる。住宅の引き渡しから1年以内に申請する必要があるので注意。支給期間は19年10月まで延長される予定。

◆住まい給付金をもらうための条件◆
▪消費税率8％の適用後に住宅を購入
▪床面積50㎡以上
▪収入が一定以下…など

●知らないと損！
もらえるお金はまだまだある！自治体の独自制度をチェック
国の制度のほかにも、健康増進や環境保全、地域活性化などを目的に、各自治体が独自に様々な助成金や補助金を用意している。給付を受けられる条件や金額は自治体ごとに異なるので、HPを確認するほか、電話などで問い合わせてみよう。

〜自治体の独自助成金の例〜
▪Ｕ・Iターン奨励金
▪結婚祝い金
▪婚活サポート金
▪生垣緑化助成金
▪地震対策助成金など

※次回（2月19日公開）は、「出産・子育てでもらえるお金」をお届けします。

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