手取り月収24万円
事務（総合職採用）
◆S・Nさん（30歳・サービス・事務・兵庫県）
・税込年収：500万円
・月の平均残業時間：30時間
・収入満足度：30点
・仕事満足度：60点
・大学の法学部を卒業後、弁護士事務所で勤務。案件減で不安になり転職。
「30歳の今のお給料は、新卒の頃より少ないんです」と嘆くのは兵庫県在住のS・Nさん。
大学卒業後、社員7人の法律事務所に入社。仕事は弁護士の補助業務だった。3年後に、現在勤務する社員40人の公益法人に総合職として転職。調停書類の作成から、司法修習生の研修手配まで事務全般を担当する。「以前の仕事よりやりがいはありますが、給料には不満です」。
前の会社では税込年収600万円だったが、今は500万円。転職して5年目だが、年収はずっと横ばい。人事考課の面談もない。「仕事で結果を出しても給料に反映されない。役職に就くまでは年収も上がらない」。ワーキングマザーが多く、働きやすい職場ではあるが、「『頑張れば収入が上がる』というビジョンを描けないのが辛いんです」。
◆専門家の診断＆お給料アップアドバイス
働きやすさ重視かお給料アップか、見極めよう
「30歳事務職で年収500万円は、同年代の国家公務員とほぼ同水準。決して悪くない金額です。現状のままワークライフバランスを保っていたいのか、それとも給料を上げたいのか、どちらを優先するか考えてください。お給料優先なら、別の法律事務所へ転職するのも手です」（木下さん）。「有給の残日数が明細に掲載されているのは分かりやすいですね」（河内さん）。
DODA編集長
新卒で人材サービス会社インテリジェンスに入社。事務派遣領域の法人営業、人事部を経て現職。雇用の専門家として、求人動向などさまざまな情報に精通する。
特定社会保険労務士・FP
企業の人事・総務、役員秘書を経験後、01年に河内社会保険労務士事務所を設立、所長に就任。著書に『40歳から考えるセカンドライフマニュアル』（共著、労働新聞社）などがある。
取材・文／田中祥子、岡本藍
日経WOMAN2015年8月号掲載記事を転載。情報は記事執筆時に基づき、現在では異なる場合があります。
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