返礼品が貰えて税も軽減　お得なふるさと納税のしくみ

寄付先はどうやって調べる？

　ふるさと納税は、2018年5月現在で日本全国約1800の自治体が受け付けています。数多くの自治体から、どこに寄付をするか選ぶのは迷ってしまいそうですね。そこで便利なのが、ふるさと納税の情報を集めたインターネットのウェブサイトです。

　総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」では、ふるさと納税を受け付けている全国の自治体の一例を紹介しています。

　また民間のポータルサイトには、お目当ての返礼品や寄付金額、寄付したお金の使い道などの条件を指定して寄付先を検索できるものもあります。そのサイトを経由した寄付者限定で選べる返礼品を揃えていたり、Tポイントや楽天ポイントなどを寄付金額に充てられたりするところもあります。例えば、「ふるさとチョイス」「さとふる」「Yahoo！ ふるさと納税」「楽天ふるさと納税」などがあります。

手続きはどうすればよい？

　寄付の手続きは、各自治体に書類またはウェブ上から申し込みます。ウェブ上から申し込める場合は、インターネットバンキングやクレジットカード決済で入金までできることも多いです。また、民間のふるさと納税情報のポータルサイトから寄付できるところもあります。この場合も、振込やクレジットカード決済などで入金できます。

　寄付をすると、寄付先の自治体から後日「寄付受領証明書」という書類が届きます。いつ、だれが、どこに、いくらのふるさと納税をしたかを証明するものです。これはのちに税の軽減を受ける際に必要です。失くさないように保管しておきましょう。

　税の軽減を受けるには、原則として確定申告が必要です。1月1日から12月31日までに行ったふるさと納税をまとめて「寄付金控除」を受ける旨を申告します。確定申告は、翌年の2月16日から3月15日に行います。

　ただし、会社員の場合は確定申告せずに税の軽減を受けられることがあります。1年間に寄付した自治体が5つまでなら、「ワンストップ特例」という制度を使えるからです。所定の申請書を寄付先の自治体に提出すると、その自治体からお住まいの自治体に情報が共有され、住民税の計算上でふるさと納税分が軽減されます。ワンストップ特例の申請書は、ふるさと納税をした後に送られてくる寄付受領証明書と同封されていることが多いです。これを、寄付をした翌年の1月10日までに寄付先に提出しておきましょう。すると、翌年6月以降にお住まいの自治体に支払う住民税が軽減されます。

　ふるさと納税のしくみ、理解できましたか？ 税が軽減されて、日本全国の自治体や特産品について知ることもできる制度です。インターネットから気軽に寄付できるところも多いので、一度試してみると良いかもしれませんね。

文／加藤梨里　イラスト／とげとげ。