子育て世帯は住民税を意識して

　働きながら子育てする際に欠かせない、保育園に預けるための保育料は、住民税（所得割）によって決まります（認可保育園の場合）。

　そのため、配偶者控除や配偶者特別控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除（iDeCo等）の控除を申告することで、住民税が下がり、ひいては、保育料が下がることもあります。手間を惜しまず、行動するようにしてくださいね。

知らないままだと、保育料は高いままかもしれません　(C)PIXTA
知らないままだと、保育料は高いままかもしれません　(C)PIXTA

　なお、ふるさと納税も住民税に影響しますが、保育料の判定時には、寄附金控除はなかったものとして扱われ、保育料減額への影響はありません。

　共働き世帯が6割を超え、子育てしながら働く環境を整える法整備がなされてきた今、将来を考えたとき、仕事か出産かの二者択一ではなく、さまざまな選択肢があります。今回のシリーズでお伝えした社会保険や税金、自治体の制度などを活用しながら、自分の望む人生を欲張りに考えてみてくださいね。

文／前野彩　写真／PIXTA