昨年の所得に応じて決まる「住民税」って何？

住民税を安くする方法はあるの？

　「控除」という税金を計算する際に差し引くものがありますから、この「控除」を適切に申告することが、税金を安くすることにつながります。個人の事情により変わる代表的な控除には、次の控除があります。

・医療費控除（原則として1年間の医療費が10万円を超えた場合、または、セルフメディケーション税制）
・寄附金控除（ふるさと納税や日赤、ユニセフなどへの寄付）
・生命保険料控除（死亡、医療・介護、個人年金など）
・地震保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除（iDeCo、小規模企業共済など）

どうやって納めたらいい？

　住民税の納め方は2種類です。

　会社員の場合は、通常は「特別徴収」という方法です。これは、会社が給与天引きで毎月の給料から差し引いて、あなたの代わりに自治体に納めます。納め忘れることがないから安心ですね。

　もう一つの「普通徴収」は、主に個人事業主などが納める方法です。自宅に納付書が届き、銀行・郵便局などの金融機関を通じて自分で納めます。原則として年4回の分割払いですが、1回で全額を納めることもできます（自治体によって4回の納付期限は異なりますが、6月末・8月末・10月末・翌年1月末が多いようです）。

　一括で納めても、4回に分けて納めても合計金額は同じです。地域によって異なりますが、税金をクレジットカードで納めることもできます。しかし、その場合は手数料が高いのが難点。クレジットカードで納めてポイントをためたい方は、納付前に、クレジットカードの還元率とクレジットカードの納付決済手数料を比較してから実行しましょう。

税金をクレカで納める場合は、手数料をきちんと確認しましょう　(C)PIXTA

　6月は、これから1年間の住民税が分かる時期です。会社員は会社から「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税　特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」が届きます。次回は、その見方についてお伝えします。

文／前野彩　写真／PIXTA