実は簡単！ ふるさと納税のやり方 確定申告は？

1．自己負担が2000円となる最大金額の目安を知る

　税金は今年の所得に対して決まりますが、その額を私たちが見るのは、12月の源泉徴収票をもらう時期です。そこまで待っていると、今年のふるさと納税ができる期日が少なくなってしまいます。

　「今年のふるさと納税、今年のうちに」ということで、通常は、昨年と同程度の納税額があると仮定して、自己負担が2000円となる最大金額の目安を出します。

　まずは最も簡単な早見表として、次の表を参考にしてください。

出典：「本気で家計を変えたいあなたへ ＜第2版＞」前野彩著、日本経済新聞出版社

　個人事業主の人や副業があって確定申告をしている人、あるいは上の表に当てはまらない、という人は、次の計算式に当てはめてみてください。あくまでも昨年と同等なら…という前提条件付きではありますが、ふるさと納税できる最大寄付金額の目安が出ますよ。

出典：「本気で家計を変えたいあなたへ ＜第2版＞」前野彩著、日本経済新聞出版社

　このときに使うのが、「源泉徴収票『よくわかんない』を卒業　見方を徹底解説」の記事でお伝えした課税所得です。

　課税所得とは、源泉徴収票の「（4）－（5）」の金額でしたね。まずは、表からこの課税所得の当てはまる欄を見つけます。確定申告をしている方は、確定申告書の（26）が課税所得にあたります。

　そして、課税所得がわかったら、次に調べるのは「住民税所得割額」です。これは、6月に届く住民税の決定通知書などの書類を見るとわかります。

　都道府県民税と市町村民税と両方あるので、それぞれの「税額控除前所得割額」を合計した数字が「住民税所得割額」になります。この足し算ができれば、その数字に割合をかけて、最後に2000円を足すだけです。

　そうして算出した金額が、自己負担2000円で寄付できる金額になります。

　例えば、計算結果が4万1000円の場合は…