昨年末から今年にかけて企業不祥事の報道が絶えません。エアバッグの品質問題のタカタ、防振ゴムの検査データ偽装問題の東洋ゴム、工事データ改ざんの旭化成建材、不適切会計の東芝、燃費不正表示の三菱自動車……。大企業ばかりです。「自分の会社は大丈夫かな?」と不安になる人も少なくないでしょう。一方で、「大企業なんだし、なんとかなるでしょ」と楽観的にみている人もいるかもしれません。でも、本当に大丈夫なのでしょうか?

 今回は、勤め先、または取引先企業で不祥事が起きた場合、どんな状態になったら自分の危機感を高めるべきか、さらにはそうした企業がどんな運命をたどるかについて考えます。

痛いのは不祥事を起こした企業だけではない

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 不祥事を起こした会社でも、うまくいけば復活しV字回復をするところも出てくるでしょう。一方で、解体されて知らない企業に買収されたり、最悪の場合は倒産…なんて事例もたくさんあります。ただ、そうした結末を迎えるまでに、どんな経過をたどるかという兆候は、きっと隠されているはずです。何で探ればよいのでしょうか? 

 それは、株価です!

 え? それって、上場企業に勤めている人だけでしょ、なんて声も聞こえてきそうですよね。確かに日本企業の約9割が未上場の中堅・中小企業です。しかし、こうした企業の多くが、上場企業のような大企業を取引先や受注先として持っています。大企業が倒産すると連鎖倒産が起きるなんて聞きますが、それだけ多くの企業が上場企業と間接的にでも取引をしているんですね。

 未上場の中堅企業に勤めていたとしても、メーンのお得意先に上場企業があり、その企業に不祥事が起きて業績が悪化したら、あなたの勤め先も影響がゼロとはいえません。だからこそ、上場企業の不祥事の話であっても他人事にはできないんです!