トランプ氏が次期大統領になった背景には、「経済格差」があります。

 2008年リーマンショックから2014年の間に、アメリカ国内の富裕層は所得水準が上昇しましたが、一方で、中間層や低所得者層の所得水準は平均的に低下しました。「なぜ、私たちの生活はよくならないのだ」と不満を持った層が、トランプ氏に票を入れたと分析されています。トランプ次期大統領誕生をきっかけに、経済格差という言葉が更に聞かれるようになりました。「大格差時代だなぁ」と感じる人は少なくないかもしれません。

経済格差 実は世界では縮小傾向にある?(C)PIXTA

 でも、トランプ次期大統領を誕生させた背景はこれだけではないと、私は考えています。

世界レベルでは経済格差はむしろ縮小

 実は、世界レベルでは経済格差はむしろ縮小しています。例えば、中国やインドといった新興国は、急激な経済成長を遂げています。IMFのデータで、国ごとの物価の違いを調整した一人当たりの経済力(GDP)を見ると、中国は2000年から16年間で5.3倍に増えています。中国とアメリカのそれを比べると、2000年に「1対12.5」だった倍率が2016年には、「1対3.7(!)」まで縮小しているのです。

 経済のグローバル化に伴って、新興国では所得水準が大幅に上がっていますが、アメリカ、ヨーロッパなどではそれほどの勢いはありません。

 「“発展途上国”でしかなかった国々がどんどん豊かになっているのに、なぜ私たちの生活は豊かになっていないんだ!」と考える先進国の層が増えてきているのではないかと私は考えています。

 そんな背景もあってか、アメリカをはじめ、ヨーロッパの各国では内向き論調にあるようです。新興国を儲けさせるのでなく、自国をもっと豊かにしようぜ!と…。