「就業規則」のチェックすべき箇所は

　具体的にどんな副業がOKかどうかは、本業のお勤め先の判断にゆだねられています。それを確認できるのが、「就業規則」です。企業によって異なりますが、「副業」という項目が記載されていることもありますし、「服務規律」「懲戒規定」などの項目で述べられていることもあります。

　副業について規定されている場合には、「社員が就業時間外に副業を行なう場合は、事前に会社に届け出て、許可を得なければならない。無許可の副業はこれを禁止する。」のように、「副業」という言葉がはっきり記載されることもありますし、「会社の承諾無く他の企業の役員を兼務し、又は会社の利益に反する業務に従事しないこと。」のように、「副業」の文字はないものの、事実上副業を禁止する内容が書かれていることもあります。

　前者の場合は「会社に無断で副業をしてはいけない」という意味になりますから、届け出れば副業の内容によっては認められる可能性があります。クラウドソーシングなどで請負をして仕事をすること、自営業としてビジネスを始めることなど、副業といってもさまざまな形がありますから、どこまで届け出が必要かは、会社に直接確認しましょう。

　後者の場合は「会社の許可なく他社の役員になったり、本業の会社の利益を侵害するような副業をしたりしてはいけない」と読み取れますが、具体的にどんな副業が会社の利益に反するかどうかは明記されていません。こちらも会社に確認しておくと安心です。一般的には、競合他社での仕事、本業の会社の技術やノウハウが漏えいする恐れがある仕事などは禁止されることが多いです。営業先や取引先などで副業をするのも、あまり好まれないことが多いのではないでしょうか。