男女ともに働き方改革の推進が課題

 女性活躍社会には働きやすい制度の整備が必要だが、課題のひとつとして議論されているのが、103万円と130万円の壁だ。所得税の非課税限度額の103万円、配偶者の健康保険、厚生年金等の被扶養者から外れる130万円を超えないように調整して働く女性も多いため、これらの税制や社会保障制度の見直しに向けた働きかけも行われている。

 また、第一子出産前に仕事をしていた女性の約6割が、第一子の出産を機に離職している状況は、改善の兆しはあるものの、離職率は依然として高い。夫の家事・育児時間が長いほど、第二子出生の割合が高く、女性の就業や出産に関して、パートナーの家事・育児の参加度合いが大きく影響していることがわかる。

 「家事や育児を夫と分担して、職場復帰する女性は増えています。近年は、週の労働時間が60時間以上の男性は減少傾向にあるのですが、子育て世代である30代、40代の労働時間が平均を大きく上回っていて、家事・育児に時間を充てられないのが現状です」(華房審議官)。

 育児休業制度を利用したい男性は31.8%いるが、実際の取得率は2.3%とギャップが大きい。「女性活躍を進めるためには、男女ともに働き方を変えなくてはなりません」と華房審議官は訴える。