アベノミクスに円安、物価上昇etc. 今、マネーの常識に大きな変化が! そんな時代でもお金を守り、ふやすための最新マネー情報を一挙紹介。これで“貯蓄1000万円”までの距離もグンと近づくはず! 今回は「社会保障」と「将来の見通し」編です。

「社会保障」編

15. 社会保障の負担増は17年に止まる!
年金保険料の値上がりはいつまで続く? 「厚生年金は毎年0.354%(会社と折半するので個人の負担は0.177%)ずつアップ、国民年金は原則280円ずつ上がっていますが、17年に増加は止まると決まっています」(井戸さん)

16. 年金の支給開始年齢は「70歳」時代が到来!?
年金の支給開始年齢の引き上げについては「68歳」「70歳」などいろいろな説が。「正式に決まっていませんが、引き上げ案は出ています。少子高齢化、労働力確保を踏まえると、引き上げ方向に進むのは間違いないでしょう」(井戸さん)

17. 15年4月からパートも正社員と同じ待遇に!
15年4月から「パートタイム労働法」が改正に。正社員と同じ働き方をしている非正規雇用社員(契約社員、パートなど)は、賃金などの決定方法や、教育訓練、福利厚生面でも正社員と同じ待遇が受けられるようになる

18. 専門職大学院も教育訓練給付金の対象に
10月1日から教育訓練給付制度が拡充。現行の「一般教育訓練給付」に加え、新たに「専門実践教育訓練給付」が創設。「看護師や介護士などの資格が得られる専門学校や、専門職大学院への通学などが対象になります」(井戸さん)

※1 受講修了日から1年以内に資格を取得するなどし、かつ、被保険者として雇用されている場合などには、さらに20%を追加支給<br>※2 20%の追加支給を受けた場合は48万円/年になる<br>※3 資格につながる場合は最長3年
※1 受講修了日から1年以内に資格を取得するなどし、かつ、被保険者として雇用されている場合などには、さらに20%を追加支給
※2 20%の追加支給を受けた場合は48万円/年になる
※3 資格につながる場合は最長3年

19. 高額療養費制度がさらにおトクに!
高額療養費制度が15年1月に改正。年収370万円以下の人の医療費負担がグッと減る。「かかった医療費が100万円だった場合、年収370万円以下の世帯の負担は、現行の制度と比べて、3万円近く軽減されます」(井戸さん)

20. 婚活支援など“ご当地給付金”が人気!
各地方自治体が設けている「ご当地給付金」が人気。「お見合いイベントの旅費・滞在費を負担する『婚活サポート』など、ユニークなものがありますよ」(井戸さん)。詳しくは各地方自治体に問い合わせてみよう!

21. Uターン、Iターン時は支援制度をチェック
過疎化対策としてU・Iターン対象の支援制度を設ける自治体が増えている。就職への奨励金や、住宅購入時の助成金を用意しているケースも。「U・Iターンを考えているなら、支援制度がある地域を選ぶのもおすすめです」(井戸さん)

22. 働く女性を後押しする制度が続々登場
配偶者控除の廃止議論など、専業主婦に厳しい改定が進む一方で、働く女性が恩恵を受けやすい少子化対策関連の制度は充実。「2014年4月から、育休期間だけでなく産休中も健康保険料、年金保険料が免除になりました」(井戸さん)

23. 介護保険料は値上がりを継続中
40歳以上が支払う介護保険料。3年ごとの見直しで、次の改定は15年度だ。現在の保険料は全国平均月額4972円で、00年の制度開始時の月額2911円からアップ中。介護報酬の引き下げも検討中だが、介護保険料の負担は増えそうだ

24. ふるさと納税、おトクな改定が近く実現!?
寄付を行った自治体から特産品が送られ、確定申告をすると節税できる、人気の「ふるさと納税」。「確定申告を不要にするなど、使いやすくなる議論が進行中。早ければ15年度から実施する方針ともいわれています」(井戸さん)

KEYWORD/ふるさと納税
自分の出身地や好きな地方自治体に寄付をすると、寄付金額が2000円を超える部分について、所得税、住民税で寄付金控除の適用が受けられる制度。各地の特産品が人気で利用者が増えている