生理用品への毎月の出費は、多くの女性が感じている「地味な出費」である。

 一回当たりの支払いはそれほど大きくないが、数十年にわたって払い続けると考えると、かなりの額になる。アメリカのメディアが算出した結果、一生分の生理関連の出費は200万円を超えるという(アメリカの場合)。

生理用品は、毎月、必要です (C) PIXTA

 そして、このような「女性ならでは」の出費は不公平だとして、生理用品を免税にすべきという法案がネバダ州の議会で上がっている。具体的には、タンポンとナプキンの消費税を免除するという内容だ。

 このような動きは、2015年にアメリカで、ある衝撃的な調査結果が発表されてからさらに加速している。ニューヨーク市が消費調査で、90ブランドの800の商品の価格を分析した結果、同じ商品でも「男性用」より「女性用」の価格が平均して7%も高いことが判明した。ほとんど同じヘアケア製品でも女性用のほうが48%も高いことや、同様の機能を持つカミソリでも女性用のほうが10%高いことが明らかになった。

 男性用と女性用でほぼ同じものが発売されている商品を比べただけでも、女性は毎年約15万円も多く支払っているというから驚きだ。

 このように、ほとんど同じ商品なのに、女性用と男性用の価格差があるのは性差別だと批判の声が上がっている。これが、いわゆる「ピンク税」論争だ。