こんにちは。「ワークルールとお金の話」の社会保険労務士 佐佐木由美子です。2016年、65歳以上の人口は3409万5000人、総人口に占める割合は26.8%と過去最高を記録しました。超高齢化社会において、これから私たちの働き方はどうなるのでしょうか?

現役世代1.3人で高齢者を支える未来

 高齢化社会と言われながら、どこか実感の持てない方は多くいらっしゃると思います。まして、民間企業において、女性が定年まで勤めあげることも、遠い話のように思っていないでしょうか?

 高齢化人口は今後、「団塊の世代」が75歳以上となる2025年には、3657万人に達すると見込まれています。総人口に占める75歳以上の人口割合は上昇を続け、いわゆる「団塊ジュニア」(1971年~1974年に生まれた人)が75歳以上となった後、2060年には4人に1人が75歳以上の高齢者となると推計されています。

 戦後まもない1950年には、1人の高齢者に対して12.1人の現役世代がいたのに対し、2015年には現役世代2.3人、2060年には1.3人の現役世代で1人の高齢者を支えることが見込まれています。

※平成28年版高齢社会白書(概要版)第1節より

 一方、平均寿命は2014年現在、男性80.50歳、女性86.83歳と延びており、2060年には女性の平均寿命は90歳を超えると見込まれています。

 この数字が意味しているもの……それは私たちがこれからも長く働き続けることが求められている、ということです。現在は、65歳未満の定年を定めている企業は、希望する全従業員について65歳までの継続雇用制度を設けることが法律によって義務化されています。

 しかし、人口構造と年金受給を考えると、それでも間に合わないであろうことが見て取れます。60歳定年どころか、70歳になっても現役は当たり前、という未来がすぐそこまで迫っているのです。