専門実践教育訓練給付金等も拡充へ

　中長期的なキャリア形成に資する専門的かつ実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練を受けた場合、受講者が支払った教育訓練経費の50％（資格取得等した場合、追加で教育訓練経費の20％）の支給が受けられる「専門実践教育訓練給付金」制度（過去記事・キャリアアップに活用したい専門実践教育訓練給付とは）があります。2018年1月に給付率が引き上げられたところですが、2019年4月以降さらに拡充される見込みとなっています。

　専門実践教育訓練給付金の対象となるのは、雇用保険に加入している支給要件対象期間が3年以上（初めて教育訓練給付金を受けようとする方は2年以上）の人。在職中ばかりでなく、退職後1年以内（妊娠、出産、育児、疾病、負傷等で教育訓練給付の対象期間が延長された場合は最大20年以内）の人も対象となります。かつて会社員として勤めていて、長く子育てでキャリアのブランクがある方も、こうした制度を活用してリカレント教育を受けることが十分に可能です。

　また、一般教育給付訓練においても対象講座を拡大するとともに、ITスキルなどキャリアアップ効果の高い講座を対象に、給付率を2割から4割へ倍増される見込みです。

　自己啓発は、年収増や就業確率の上昇に寄与するといわれています。長い人生において、個人のキャリアをどうシフトしていくか、そのためにどのような学びが必要となるか。AIなど新技術の発展は、仕事内容や働き方を今後変えていくでしょうが、私たちの能力開発のあり方にも影響を与えていくでしょう。

文／佐佐木由美子　写真／PIXTA