こんにちは。「ワークルールとお金の話」の社会保険労務士 佐佐木由美子です。会社を退職するとき、今まで見過ごされていた住民税の存在が、急にクローズアップされることがあります。住民税の知られざる盲点とは、どこにあるのでしょうか?

「住民税」の仕組み

 住民税とは、市町村民税と道府県民税からなる地方税で、前年の所得をもとに計算されます。会社員であれば、毎月の給与から天引きされて、会社が自治体に納付してくれるため、支払っているという実感を持てない方も多いのではないでしょうか。

給与明細を見て、「住民税が上がってる!」と驚くことも。その仕組みは? (C)PIXTA

 このように、給与天引きされて会社が納付してくれる方法を「特別徴収」といいます。個人事業主のように、天引きされる給与がない場合は、「普通徴収」といって、年4回、納期は原則として6月・8月・10月・翌年1月の4期に分けて納付します。

 ですから、今とても高額な給与をもらっている方でも、前年の所得が低ければ、わずかな住民税しか支払っていない、という人もいるわけです。逆に、今「無職」であっても、前年に一定の所得があれば住民税が発生します。