2017年1月施行　改正「育児・介護休業法」って？

介護休業の改正ポイント

　介護休業で大きく変わった点を挙げてみましょう。これまでは介護を必要とする家族（対象家族）1人につき、通算93日まで原則1回に限り取得が可能とされていました。改正後は、対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限に介護休業を分割して取得できるようになりました。

　また、介護のための所定労働時間短縮措置（選択的措置義務）については、介護休業と通算して93日の範囲内で取得可能とされていたものが、改正後は介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上の利用が可能となりました。

　介護のための残業免除（所定外労働の制限）についても、対象家族1人につき、介護の必要がなくなるまで受けられるようになります。

介護保険料の見直しも

　アラフォー世代の人たちにとって、10年後といえば親の介護は決して遠い話ではありません。何よりも、40歳になると、介護保険料が給与から天引きされるようになります。

　受けられる介護サービスは、65歳以上（介護保険第1号被保険者）と比べると限られていますが、40歳になると私たちも介護保険被保険者（40歳～64歳までを「第2号被保険者」といいます）になるのです。

介護休業は今後ますます身近なものになることでしょう (C)PIXTA

　そして今後、介護保険のニーズが高まるにつれて、保険料も見直しが適宜行われていくことになるでしょう。現役世代が支払う介護保険料の見直しについては、2017年8月分から段階的に実施する方向で検討が始まっています。

　現時点での「案」では、大企業に勤める会社員ら（健保組合）は平均月700円以上の負担増、中小企業の会社員ら（協会けんぽ）は逆に平均月240円程度減、公務員ら（共済組合）は平均月1970円以上の負担増という数字が算出されています。これからどのように見直しが進んでいくか、気になるところです。

　今後は、身のまわりで介護する人・される人は、増えていくでしょう。自分の上司が介護休業を取る、ということもあるかもしれません。そうしたときに、私たち一人ひとりにかかわる社会全体の問題として、捉えていきたいものです。

文／佐佐木由美子　写真／PIXTA