女性活躍推進に向けた行動計画に関する進捗度合い
女性活躍推進にあたり課題になること
育児休暇取得率の目標と現状

 家事代行サービスのCaSy(カジー)は、同社が開催した「女性活躍推進フォーラム」に参加した人事部門・ダイバーシティー部門担当者100人を対象に、女性の活躍推進に関する意識調査を実施し、その結果を発表した。

 女性活躍推進に向けた行動計画の進捗具合について尋ねたところ、すでに行動計画を提出している企業はわずか3%だった。

 労働者301人以上の企業は2016年4月1日の女性活躍推進法施行までに、現状把握や課題分析を行い、その結果を踏まえて行動計画の策定、届出、社内周知および公表を済ませなければならない。

 調査対象企業のうち約6割(57%)は「現状把握」までしか終わっておらず、多数の企業が3月末日に駆け込み提出することが想定される。

 回答者が挙げた女性活躍推進にあたっての課題をまとめると、「育成」(56%)が最も多く、次いで「職場風土」(50%)、「教育訓練」(33%)と続いた。

 男女雇用機会均等法施行から約30年が経ち、女性の社会進出が当たり前になった現在、「採用」を課題にしている企業は1割(10%)にとどまったが、採用後の育成や教育、職場作りなど、女性が働きやすい環境を作っていくことが女性活躍推進の「カギ」になると言えそうだ。

 また、育児休暇取得対象者のうち、取得に至った者の割合は、女性で60%、男性で4%、と現状ではかなり開きがある。育児休暇取得率の向上について尋ねると、フォーラム参加者のほぼ全員が積極的に取り組む姿勢を見せ、取得者率の目標値は女性69.5%、男性19.7%となった。

■関連情報
・CaSyのWebサイト casy.co.jp/

取材・文/鈴木 英子=ニューズフロント

【修正履歴】図中に単位「%」を追加しました。最終段落に「育児休暇取得対象者」であることを追記しました。(2016年2月26日)