9月30日に派遣法が改正されたことを知っているか
どの雇用安定措置をとってほしいか

 人材総合サービスのエン・ジャパンが運営する人材派遣のポータルサイト「エン派遣」は、サイト利用者を対象に実施した「改正派遣法」に関する意識調査の結果を発表した。それによると、若い派遣スタッフの改正派遣法に対する認知度は比較的低いという。

 派遣の仕事を探している2611人に、2015年9月30日に派遣法が改正されたことを知っているか聞くと、60%が「知っている」と答えた。年齢別に見ると、35歳以上は63%だったのに対し、34歳以下は51%と、12ポイントもの差が開いた。

 今回の改正派遣法では、同一の派遣先で3年勤務したスタッフに対して、派遣会社は雇用安定措置として、「派遣先への直接雇用の依頼」「新たな派遣先」「派遣元での無期雇用」「教育訓練」のいずれかを提示することが義務付けられている。

 改正派遣法を説明した上で、いずれの雇用安定措置をとって欲しいか回答者に尋ねると、約6割(57%)が「派遣先への直接雇用の依頼」を選んだ。次いで「派遣元での無期雇用」(18%)が続き、34歳以下と35歳以上で差違は見られなかった。

 「派遣先への直接雇用の依頼」を望む人からは、慣れた職場の安心感や正社員としての安定を得たいという意見が多数寄せられた。それ以外を希望する人は「直接雇用でも契約社員やアルバイトであれば新たな派遣先を考えたい」「派遣時より待遇が悪くなるようなら派遣のままがいい」といった理由を挙げた。

 また、「そもそも3年継続雇用される前に契約を打ち切られるのでは」という疑問の声も見受けられた。厚生労働省の調査(2011年度「有期労働契約に関する実態調査」)によると、派遣の1回あたりの平均契約期間は「2カ月超―3カ月以内」(34.1%)が最も多く、「1年以上」はほぼ1割(10.5%)にとどまる。派遣で働いている人の72.5%が、現在の職場での勤務年数は「3年未満」という。

■関連情報
・エン派遣のWebサイト haken.en-japan.com/

取材・文/鈴木 英子=ニューズフロント